私たち３労組が呼びかけた１１月労働者集会は今年１０周年を迎えました。この１０年、私たちが訴え続けてきたのは、労働運動のどうしようもない現状を現場の労働者の力で変革しよう、闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげ、現場の労働者が情勢の主導権を握ろうということです。
　私たちの闘いは、時代の要請からすれば未だ小さな力に過ぎません。しかしこの間の取り組みは、今日ここに結集して頂いているみなさんの努力によって着実に全国に根をはり、時代をとらえて大きく発展しようとしていることを確信しています。
　また１１月集会は、本日も多くの仲間たちが参加して下さっているように、韓国民主労総ソウル地域本部やＩＬＷＵを先頭としたアメリカの戦闘的な労働者との画期的な国際連帯闘争に発展しました。「国境をこえた労働者の団結こそが世界を変える」。いま私たちは、このことを揺るぎない確信をもって語ることができます。
　今日は新たな出発の日です。１０周年にあたり新たな訴えを行いたいと思います。あらゆる制動や反動を打破して職場から闘いに立ち上がり、全国各地に闘う労働組合の共同センターや労働学校を網の目のように組織しよう。いまこそ、闘う労働運動の復権をめざして全力で立ち上がろう。
　もう一点、冒頭、連帯労組関西地区生コン支部へのたび重なる刑事弾圧に対し、本集会の名をもって弾劾の声をあげたいと思います。また、関西地区生コン支部は弾圧を逆に糧としてより一層団結を強化していることをあわせてご報告します。

　９月２９日、沖縄では１１万６千の怒りの声が結集しました。「集団自決」について､ 軍の強制はなかったとする教科書検定への怒りの声です。１１万６千という結集は、数十年に及ぶ沖縄闘争の歴史上最大の規模です。日米安 保体制と対決する｢基地の島｣沖縄から、積もり積もった怒りの声がマグマとなって噴出し、反撃が開始されたのです。
　その怒りの声は沖縄だけのものではありません。この島ぐるみの闘いを先頭で組織したのは、沖縄県高教組の仲間たちです。闘う労働組合が中心になれば、全国の至るところから大反乱が起きる条件が生まれています。
　沖縄の怒りに続こう。われわれは、本集会の全参加者の名をもって要求します。直ちに教科書検定意見を撤回せよ。全ての基地を撤去せよ。

　安倍政権が崩壊し、１９５５年以来の自民党支配が崩れ落ちようとしています。小泉−安倍は「美しい国」などと言って、日本のすべての労働者に耐え難い苦しみや痛み、貧困と格差を強制し、年金や医療制度を破壊し、農民を切り捨てて農業を破壊し、若者や高齢者をワーキングプア、ネットカフェ難民という現実にたたき落としました。改憲国民投票法制定や教育基本法改悪を強行し、自治労･日教組を｢国民の敵｣と呼んですべてを労組破壊攻撃にすり替える卑劣な総攻撃を組織しました。しかし、ついに我慢のならない怒りの声が噴き出し、その声が安倍政権を打倒したのです。参院選での自民党の惨敗は、これまでの延長線上の浮き沈みではありません。日本資本主義が末期的な危機に陥っていることを示すものです。しかし、こうした現実が戦争への衝動を増幅させ、国家主義・排外主義が洪水のように煽りたてられています。福田政権は自民党支配の最後のあがきです。民主党では何ひとつ変わりません。労働者が団結して歴史の最前線に登場しなければならない時代がやってきたのです。
　世界中に連鎖したサブプライムローン危機は、帝国主義による世界支配が崩壊しようとしていることを示しました。世界の基軸国･アメリカの経済が､低所得者に高利の住宅ローンを貸し付け、しかもそれを総額数兆円という無数の債権にして世界中に売りさばくというなんの実体もないマネーゲームによってしか成り立たなくなっているのです。実際に存在しているのは、今年だけでも２百万世帯に及ぶ労働者が、住宅を差し押えられて路頭にたたきだされようとしているという現実だけです。しかしそれが世界中の金融機関を危機に陥れ、「どこにどれほどの危機が潜んでいるのか誰にもわからない」と言われる状況の中で、Ｇ７はなんの方策もたてることができずに解散しました。イラク侵略戦争も出口のない泥沼に落ち込んでいます。資本主義体制は瓦解の危機にあえいでいます。
　
　労働者はあらゆる方法で団結を破壊され、政治や社会の仕組みから疎外されて、自らの存在を「とるに足らないものだ」と思い込まされ、我慢のならない職場の現実も、社会のあり方も「仕方ないことだ」と自分を納得させて生きてきました。しかし、ついに怒りの声が激流となってあふれだし、反撃の火の手が至るところであがりはじめています。時代は動こうとしています。動と反動の激しい衝突の中から、労働者が「われわれこそ社会の主人公だ」と声をあげ、その団結した力を時代の最前線に登場させようとしているのです。
　教基法改悪攻撃に対し、根津さん、河原井さんが解雇も辞さない決意で「日の丸・君が代」不起立闘争を貫き、日教組を揺るがす闘いに発展しようとしています。２百万人に及ぶ公務員労働者の民営化攻撃に屈し「直営堅持」方針を取り下げて「解散」を決定した自治労本部や、「生産性運動の推進」を綱領に掲げて全郵政と組織統合した全逓（ＪＰＵ）本部のとんでもない屈服に現場から激しい怒りの声が上がっています。
　国鉄１０４７名の解雇撤回闘争も正念場です。１０４７名闘争は、貧困と格差社会への渦巻く怒りの声、改憲攻撃への危機感をひとつに結合させる決定的な位置をもつ闘いにせりあがっています。しかしその一方で、２０年間貫いてきた自らの闘いを汚し、「解雇撤回を求めるのは玉砕の道だ」と称して、解雇撤回要求を取り下げて政府に「政治解決」をお願いするという屈服が生み出され、動労千葉を先頭として闘いの原則をめぐる鋭い衝突が起きています。
　そして何よりも、未来と希望を打ち砕かれた青年たちが、「生きさせろ！」「われわれは奴隷じゃない」と声をあげ、労働組合を結成し、職場から闘いに立ち上がりはじめています。屈服を深める連合や全労連の幹部たちは、資本と寸分違わぬ主張をもって労働者を泥沼の競争に駆り立て、非正規職に突き落としました。この現実をもたらした半分の責任は、政府や資本との折り合いをつけることだけに汲々とする体制内的な労働組合の幹部たちにあります。だからこそ彼らの闘いは本質的にラジカルであり、資本だけでなく腐った労働組合の幹部たちからの統制処分や弾圧と激しく衝突し、社会の根本的な変革を求める闘いとなって前進しています。時代に通用しなくなった古いものが崩れ落ち、その渦中から新たな闘いが生まれ出ようとしているのです。
　全世界で労働者階級の反撃が始まっています。韓国では解雇された非正規職労働者がたび重なる弾圧に抗して職場を占拠して闘っています。アメリカではストライキが激発し、１９３０年代以来の労働運動の高揚期が到来しています。１７日、フランスの労働者はゼネストに突入しました。ビルマ（ミャンマー）では軍事独裁政権に反対する闘いがまき起こり、中国では役場が次々に占拠されています。

　今何よりも求められているのは、情勢に負けることなく怒りを組織し、展望を語り、原則を曲げずに団結を組織することです。労働者が自らのもつ力と可能性を自覚し、誇りと団結をとり戻すことです。自らがこれまでのあり方を日々打ち砕き、「団結した労働者の闘いこそが社会を変革し、歴史をつくる力だ」という、ただその一点に依拠して闘いぬくことです。
　われわれは、本日を新たな出発点として、憲法改悪阻止に向けた労働者階級による大闘争を開始する決意です。今国会での「テロ特別措法」の延長をなんとしても阻止しよう。改憲と戦争、民営化と労組破壊の大攻撃を粉砕しよう。
　あらためて訴えます。職場・地域から闘いを組織しよう。全国各地に闘う労働組合の共同センターや労働学校を組織しよう。不一致点は留保し一致点を拡大して、闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげよう。国境を越えた労働者の国際連帯闘争を発展させよう。