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 11・4全国労働者総決起集会 賛同用紙(PDF)

11月集会呼びかけ

賛同と参加のお願い(PDF版)

賛同用紙(PDF版


新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!
国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止・非正規職撤廃!
反原発・反失業をたたかう国際統一行動を!
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1・4全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 

 


 時代が大きく動き出しています。7月16日、東京・代々木公園に反原発を掲げ20万人近い労働者・市民が集まり、大集会とデモを闘いとりました。国会議事堂・首相官邸前・全国各地で毎週、「再稼働反対」「野田辞めろ」を叫ぶ10万から20万人の労働者・市民が集まっています。
 この決起は、社会のあり方を変える根源的怒りの爆発です。日々被曝を強制され、このままでは「子どもたちは殺されてしまう」という福島の怒りであり、全国の労働者・母親の怒りです。また新自由主義攻撃のもとで団結と労働組合を奪われ、分断・競争に駆り立てられてきた青年労働者の怒りです。この怒りとどこまでも共に進み50万、100万人の決起をつくりだすことです。
 この怒りを発展させ、原発のない社会をつくりだすためには、反原発・反失業を掲げストライキをうてる、たたかう労働組合を全国につくり出そう。新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせよう。新自由主義とは、規制緩和・撤廃、公的事業の民営化であり、一握りの大資本の利潤拡大と労働者・民衆の生活破壊・貧困化です。そして、それを推進するための国家暴力(クーデター・弾圧・処分・組合破壊・不当労働行為)です。
 日本における新自由主義攻撃は、1980年代の国鉄分割・民営化が出発点でした。それ以降30年、社会のあり方がことごとく破壊され、これまで大資本・政府が宣言してきたことがすべて「ウソ」だったことが暴かれました。それは何よりも原発事故であり、収束―再稼働宣言です。交通をはじめとした規制緩和・撤廃によって、関越道ツアーバス事故を引き起こしました。尼崎事故とまったく同じです。2000万人もの労働者が非正規雇用に突き落とされました。とりわけ青年労働者は未来を奪われています。同時に一握りの独占的資本の利益拡大のための中小零細企業の切り捨て―倒産、首切り、消費大増税です。
 この新自由主義攻撃といかに闘うのか。まず新自由主義の出発点である国鉄分割・民営化に反対し、国鉄1047名解雇撤回を掲げて闘う国鉄闘争全国運動を全国に広げることです。
 第二の分割・民営化であるJRの全面外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負弾劾のたたかいに動労千葉は立ち上がっています。この攻撃は労働者の9割を非正規に追い込むことを狙っています。動労千葉の鉄建公団訴訟6・29東京地裁判決は、「名簿不記載は不当労働行為」を司法が初めて認定しながら解雇を容認する反動判決を出しました。東京高裁での解雇撤回・JR復帰の判決を求める賛同運動を全国ではじめよう。
 大阪・橋下、そして震災復興特区を柱とした自治体・教育・郵政・医療などの新自由主義攻撃と職場から闘い抜き、労働組合をよみがえらせよう。
 そして新自由主義攻撃と対決し、闘い抜いている関生型産業別労働運動を全国に広げよう。地域の崩壊をもたらす新自由主義攻撃の中で「企業の塀をこえて―港合同の地域闘争」は、これからますます求められています。労働組合の闘いで地域を取り戻そう。合同労組を強化・拡大しよう。
 そして沖縄・三里塚・TPP・改憲阻止のたたかいに立ち上がろう。世界大恐慌の中でヨーロッパを中心にゼネスト・デモに立ち上がっています。万国の労働者の団結した力で新自由主義に立ち向かおう。11・4反原発・反失業の国際統一行動を呼びかけよう。すべての怒りを日比谷野音に総結集しよう。
 志を同じくするすべてのみなさんの賛同をお願いします。

2012年8月

◎名称 新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう! 国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止・非正規職撤廃! 反原発・反失業をたたかう国際統一行動を! 11・4全国労働者総決起集会
◎日時 2012年11月4日(日)正午
◎場所 東京・日比谷野外音楽堂

 

◆たたかう労働組合の全国ネットワークとは?

 1998年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部(全日建関生支部)、全国機械金属労働組合・港合同(港合同)、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!11・8全国労働者総決起集会」を開催しました。
 以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年11月に集会を積み重ね、2002年の11・11集会で第5回を数えるに至りました。

 この11月集会を呼びかける契機となったのは、組対法(組織対策法)反対闘争と、国鉄1047名問題に関する東京地裁の98年5・28反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法−労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為=組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

 そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。