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賛同と参加のお願い(PDF版)  賛同用紙(PDF


世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな! 今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

 

 


  「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、私たちが初めて日比谷野外音楽堂に集まったのは1998年のことでした。それから16年。11月労働者集会は、職場で奮闘する全国の仲間たちに支えられ、毎年開催されてきました。そこに結集したのは、労働運動の再生をめざす熱い決意でした。

 そして、今年、私たちは歴史の岐路に立ちました。安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、クーデターに等しいやり方で憲法を踏みにじり、再び戦争に突き進もうとしています。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊して暴れまわる力を生み出します。労働者の権利も、集会・結社・表現・通信の自由も、 教育や学校も、何もかもが攻撃にさらされようとしています。資本主義の危機が、パレスチナで、イラクで、ウクライナで、世界中で戦争をひき起こしています。

 安倍政権の手で、総非正規職化、解雇自由化、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた2千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。日本創世会議は、896の自治体が破綻・消滅の危機に直面しているとの提言を出し、社会まるごと民営化を断行しろと煽っています。社会保障制度や医療、教育など、人が生きていくためのすべての条件が攻撃されています。福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大しているというのに、原発政策を維持するために、真実を隠して県民が見殺しにされています。

 すべてが限界をこえ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっています。今こそ闘う労働組合を全国の職場に! 労働者の団結した力で安倍政権を倒そう!

 11月労働者集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争への反動判決をきっかけに始まりました。国家総ぐるみの不当労働行為が正当化されたのです。「こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる」という危機感と怒りが3労組を結びつけました。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。私たちは、それを打ち破って闘う労働運動を自らの手に必ず取り戻すと固く決意したのです。その闘いは、2010年の「政治解決」を乗り越えて、採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

 私たちも自らの飛躍をかけて新たな闘いに立ち上がっています。連帯労組関西地区生コン支部は、独占資本による支配構造を揺るがす力をもった産業別運動を生み出し、その発展をめざして組織拡大闘争に総決起しています。全国金属機械港合同は、「団結こそ命」をスローガンに企業の壁をこえて地域をひとつの労働組合として組織し、大阪市長・橋下による労働基本権解体攻撃に真正面から立ち向かっています。動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、JR本体と下請け企業に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いに挑戦していま

す。動労水戸は原発推進のための福島見殺し政策に対し職場からのストライキで立ち上がっています。国鉄闘争全国運動も、権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃の真実を暴きだし、本格的な闘いの発展を呼びかけています。11月集会は、新自由主義攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争の画期的な発展を生み出し、勝利の展望を示しています。

 この16年、全国の仲間たちとともに築き上げてきた力を解き放つときがきました。資本の攻撃に屈し、労働者の権利を売り渡してきた労働組合の現状に怒り、苦闘しているすべての労働者に「労働組合には力がある」と呼びかけよう。渦巻く怒りの声の先頭にたち、時代への危機感を集めよう。本集会への多くの皆さんの賛同と結集を心から呼びかけます。

 2014年8月

◎名称 世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな!
    今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
    11・2全国労働者総決起集会
◎日時 2014年11月2日(日)正午
◎場所 東京・日比谷野外音楽堂

賛同用紙(PDF

 

◆たたかう労働組合の全国ネットワークとは?

 1998年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部(全日建関生支部)、全国機械金属労働組合・港合同(港合同)、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!11・8全国労働者総決起集会」を開催しました。
 以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年11月に集会を積み重ね、2002年の11・11集会で第13回を数えるに至りました。

 この11月集会を呼びかける契機となったのは、組対法(組織対策法)反対闘争と、国鉄1047名問題に関する東京地裁の98年5・28反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法−労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為=組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

 そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。