基調報告　国鉄千葉動力車労働組合　執行委員長　田中　康宏

基調報告

国鉄千葉動力車労働組合　執行委員長　田中　康宏

【基調】 　　　　労働者階級の新たな運動と歴史をつくろう

１ はじめに

　11月労働者集会は今年で７回目を迎えます。この間、われわれが訴え続けてきたことはただ一点です。団結をとり戻そう、社会の主人公としての労働者の誇りをとり戻そう、労働組合を甦らせようということです。誇りを失い、資本の手先になり果てた現在の労働運動の幹部たちをわれわれの力でゴミ箱に投げ込んで、労働運動の現状を変革するために、今こそ怒りの声を結集して起ちあがろうということです。一人ひとりの労働者がもつ無限の可能性、その力が団結したときにもつさらに大きな可能性に絶対的な確信をもって、われわれの力で労働者の新たな運動と歴史をつくりあげようということです。
　そしてわれわれの闘いは今､無数の労働者の怒りの声と結びついて､目の前にたちはだかる厚い壁に穴を開けようとしています。

２ ミリオン･ワーカー･マーチの壮大な挑戦

　アメリカでも労働者階級の歴史的な挑戦が始まりました。10月17日、首都ワシントンで闘われたミリオン･ワーカー･マーチです。AFL-CIOの腐敗と官僚化に抗し､ランク･アンド･ファイル､つまり一兵卒の労働者が自らの名をもって歴史をつくることを宣言する壮大な挑戦が始まったのです。御用組合の幹部たちはこの闘いに震えあがって制動をかけ、妨害しました。しかし彼らはそれを食い破って全米から350万の労働者を代表する賛同をかちとりました。
　アメリカという帝国主義の最中心国で始まったこの分岐は、アメリカの労働運動史をぬり変え、全世界の労働運動にはかり知れないインパクトを与えることになるであろう新たな闘いの始まりを意味します。
　とくにここで訴えたいことは、その闘いは小さなローカルの途方もない挑戦から始まったということです。ＭＷＭを呼びかけたのは、今日この集会に参加して下さっているILWUローカル10という、1934年のサンフランシスコ大ゼネスト以来の闘いの伝統を守りぬいてきたわずか1200名の小さなローカルです。ＭＷＭを全米−全世界に呼びかけて､ワシントンに責めのぼるという決意･決断は､自らの全存在をかけたものであったはずです。しかしその一点の火花が、我慢のならない怒りの声と結びついて､瞬くまのうちに全米に波紋を広げたのです。
　ＭＷＭは、われわれが日本においてめざしてきたもの、われわれがつくりあげようと努力してきた運動そのものです。

３ ゼネストに起ちあがる韓国･民主労総

　韓国の民主労総の闘いも全く同じです。軍事独裁政権のもとで、数えきれないほどの苛酷な弾圧の嵐に抗して開始された生命がけの決断と闘いは、非合法下におかれるという困難な条件をつき破って、70万の労働者を組織するナショナルセンターとなって、労働運動の主流派におどりでたのです。民主労総ソウル地域本部はその牽引車です。韓国･民主労総は､今国会に上程されている非正規職関連法案絶対阻止を掲げ､また重大な山場を迎えている日韓ＦＴＡ締結阻止に向け､この11月にもゼネストに起ちあがろうとしています。
　今日の集会が､そのILWUローカル10､民主労総ソウル地域本部の仲間たちを迎え､固い絆で結ばれて開催されていることは、日本における労働運動の再生に向けた巨大な可能性を示しています。

４ 大民営化−非正規雇用化、労組破壊攻撃を阻止しよう

　本集会のいくつかの課題を提起させていただきます。
　第一の課題は､小泉政権と日本経団連･奥田による新たな大民営化攻撃を打ち破る、闘う労働組合の全国的なネットワークをつくろうということです。小泉政権は､骨太方針と称して､07年郵政民営化や公務員制度改革を強行しようとしています。郵政はもとより､清掃､水道､都市交通､病院や保育園､給食などの現業職をはじめ、国民健康保険の徴収事務や住民票の発行事務までを民営化しようとしています。まさに社会全体を覆いつくすような民営化攻撃が労働者に襲いかかろうとしています。しかも公務員資格を剥脱しながら､｢みなし公務員｣と称して､スト権を制限するというのです。
　民営化とは労働者にとって猛毒以外の何ものでもありません。また民営化はイコール非正規雇用化攻撃であり、労働組合破壊攻撃です。小泉政権のわずか３年間で260万の正規雇用が失われ､それにとって代わったのは195万人の無権利､超低賃金の非正規雇用労働者でした。年金制度も医療制度も潰して民営化する、後は自己責任だという攻撃が開始されています。そして､いま国会では､労働者の団結権破壊を目的とした労組法改悪や労働運動への弾圧を目的とした共謀罪新設をめぐる審議が重大な山場を迎えています。
　私たち三組合は､困難な状況におかれた中小零細の労働者を組織して､団結権を根幹にすえてひるむことなく倒産攻撃にたち向かい、幾多の争議を闘いぬいて地域・産別での組織化を進めてきました。また国鉄分割・民営化攻撃に首をかけてたち向かい、団結を守りぬきました。
　国鉄1047名の解雇撤回闘争も新たな飛躍が問われています。国労本部は1047名の解雇者を切り捨てて連合になだれ込もうとしているのです。何ということか、国労西日本本部は｢1047名は国内では使い道はない､イラクに行け｣というに至っています。しかし､新たな大民営化攻撃への怒りの声が噴きだそうとしている状況のなかで､1047名闘争は､新たな可能性と求心力をもとうとしています。
　あらゆる戦線で激しい分岐がおきています。危機と可能性が交差する情勢のなかから、社会の根本的な変革に向けた新たな闘いが開始されようとしています。富める者はますます肥え太り、貧しい者はますます最底辺へと追いやられ、生きる権利が奪い尽くされようとしています。労働者の団結した力で、今こそ貪欲な資本家たちの支配に終わりを告げよう。

５ イラク侵略戦争反対−自衛隊即時撤兵、教育基本法−憲法改悪阻止に向けた大闘争を準備しよう

　第二の課題は､教育基本法−憲法改悪攻撃を何としても阻止するために､本日を新たな出発点として､不一致点は留保し､一致点を拡大して大闘争を準備することです。
　教育基本法の改悪を突破口として、ついに憲法９条に手がつけられようとしています。この秋から05年は､労働運動にとってまさに正念場です。
　イラクに自衛隊が派兵され､すでに有事立法が国会を通過しています。鉄道や空港､港湾､医療など160の法人が｢指定公共機関｣に指定され､そこに働く労働者には戦争協力が法によって義務づけられました。イラクではついに不幸な事件が起きてしまいました。一切の責任は憲法をふみにじって戦争につき進む小泉政権にあります。われわれは今、時限立法として制定されたイラク派兵法の期限切れを目前にし、一方小泉政権は今後もイラク占領と戦争に与し続けることを公言するという事態に直面しています。直ちに自衛隊をイラクから戻せ！一切の戦争政策を直ちに中止せよ！われわれは今日このことを全参加者の一致した要求として確認したいと思います。
　昨年11月の国際連帯集会は､3･20イラク開戦１周年の闘いで､総評解散以来初めてナショナルセンターの違いをこえた画期的な労働者の統一行動を実現する大きな起爆剤となりました。
　また､東京を先頭とした全国の教育労働者の決起が､教育基本法−憲法改悪阻止に向けた具体的な展望を示しています。ファシスト･石原の恫喝に抗し､組合本部の屈服に抗して｢日の丸･君が代｣不起立の闘いに起ちあがった東京の教育労働者の闘いは､不当処分や解雇攻撃をはね返して､予防訴訟も含め､480名の原告団を形成して､都労連や都高教をも揺るがし､労働運動全体の再生に向けた拠点として登場したのです。

６ 新たな安保・沖縄闘争をつくりあげよう

　第三の課題は､安保・沖縄闘争です。ブッシュ政権は､トランスフォーメーション−全世界に展開する米軍基地の再編計画で、在日米軍基地機能を飛躍的に強化し、日米安保同盟を｢極東安保｣から｢世界安保｣へ質的にエスカレーションさせることを明らかにしました。そして小泉政権は､それと一体となって､沖縄をはじめ､日本全土を戦争の出撃基地にしようとしています。
　こうした事態を背景とし､沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落･炎上事故をきっかけとして、もはや後に引くことのできない闘いが燃え上がっています。しかもこのときにわれわれは､アメリカや韓国の労働者の闘いと結びつくことによって､沖縄の米軍基地撤去−新基地建設阻止に向けた新たな展望を手にしようとしています。｢安保･沖縄｣は､戦後一貫として､日本における労働運動､階級闘争の最大の焦点であり､攻防点でした。60年安保闘争､70年安保･沖縄闘争に続く第三次安保･沖縄闘争を実現しよう。

７ 労働者の国際的団結で､大失業と戦争の時代にたち向おう

　もう一点、今日ぜひ全体で確認したいことがあります。民営化と戦争に反対する闘いは､ひとつの課題であり､全世界の労働者の共通の課題だということです。
　その背後にあるのは、戦争をする以外に体制を維持することができなくなった資本主義の危機です。労働者を食わしていくこともできなくなった支配の崩壊です。小泉や奥田は､｢東アジア自由貿易圏｣の形成に日本資本主義の唯一の延命の道を求めています。とくに韓国とのＦＴＡ交渉において、日本政府が韓国政府に要求しているのは､労働法制の抜本的改悪であり､民主労総の激しい闘いの鎮圧です。そして、それと戦争政策が結びついています。
　しかも､労働運動の内部からそれに呼応する部分が生まれています。連合のなかからは､｢軍需産業を推進する以外に日本経済の危機をのりきることはできない｣と主張する部分が生まれ､不気味な対立が始まっています。連合会長まで､憲法９条など無くしてしまえと発言するに至っています。全労連も、沸き上がる怒りの声や労働者の広汎な統一行動の実現に向けた気運を分断する最悪の役割を果たしています。今こそ､資本にからめとられた既成の労働運動を現場から覆し､彼らに引導を渡すときです。
　怒りの声は地鳴りのように響いています。イラク戦争が、全世界で燎原を焼き尽くすような労働者､民衆の闘いを生みだし､アメリカや日本､韓国の支配者たちが､果て知れぬ泥沼にはまり込んでいるように､労働運動への激しい攻撃は､国際的な労働者の闘いと団結を生みだそうとしています。職場での地を這うような闘いも全世界の労働者の闘いと結びついています。そしてその力は無限の可能性をもっているのです。
　われわれの前には、未だ厚い壁がたちはだかっています。闘いの前進に対する反動も渦巻いています。しかし､労働運動の再生に向けた胎動は､その激しいルツボのなかからこそ生まれることを私たちは知っています。
　労働者の国際的団結で､小泉−ブッシュ−ノムヒョンを打倒しよう。闘い続けよう。組織し続けよう。

Keynote Speech

TANAKA Yasuhiro
President of DORO-CHIBA(National Railways Motive Power Union of Chiba)

Keynote Speech
Create a new movement and a history of working class!

1. Introduction
Today we are holding the seventh November Workers' Rally. We have been focusing on only one issue: "Bring back workers' unity! Bring back workers' pride of being a master of the society! Revitalize labor unions!" It is time to rise up, uniting angry workers and throwing the labor bureaucrats into a trash bin; they already lost their pride and became pawns of capital. We are confident of immense potential of every worker. We have absolute confidence in far more potential of united workers. With this confidence, let's create ourselves a new workers' movement and a new history.
Our struggle is now joining with angry voices of innumerable workers; we are about to make a rupture in the thick wall standing before us.

2. Great Endeavor of the Million Worker March
Also in the United States the working class started a historical endeavor: the Million Worker March on October 17 in Washington DC. In opposition to the more and more corrupt and bureaucratic leadership of the AFL-CIO, the rank and file workers began to make history in their own name. The Million Worker March gathered enormous endorsement of labor unions and organizations representing 3,500, 000 workers from around the United States, despite the obstruction of the AFL-CIO bureaucracy horrified at this struggle.
Such turbulence taking place in the very center of imperialism of the world means beginning of a new struggle which gives tremendous impetus on the labor movement of the world, not to mention that of the United States.
The most remarkable fact is that this struggle was started with unbelievably audacious endeavor by a small local union. We have the honor to have the delegation from the ILWU Local 10 and Local 19 at this rally. The call for the Million Worker March came from ILWU Local 10, a small local representing 1200 workers, which has been defending their militant tradition since the Great General Strike of 1934 in San Francisco. Their determination and resolve to call on the workers coast-to-coast and all over the world for an action in Washington DC must have been a matter of life and death to them. The spark came from them ignited the fire of anger at unendurable circumstances and rapidly expanded it throughout the United States.
The MWM is the same movement as our objective and our effort in Japan.

3. General Strike of Korean Confederation of Trade Unions
The struggles of Korean Confederation of Trade Unions (KCTU) is also the same. Under very difficult circumstances, the Workers of KCTU have grown up into the national labor federation representing 700,000 workers, the mainstream of the Korean labor movement. Under military dictatorship and its innumerable repressions, and outlawed by it, they started to organize labor movement risking and scarifying their own lives. KCTU Seoul Regional Council is the locomotive of their struggle. In this November, KCTU is launching a general strike to stop the bill on irregular workers and the entering into of the Free Trade Agreement between Japan and Korea, whose negotiation is now in crucial stage.
The participation of fellow workers from ILWU Local 10 and KCTU Seoul Regional Council in this rally shows enormous opportunities of regeneration of the Japanese labor movement.

4. Stop Massive Privatization and Proliferation of Irregular Jobs and Union Busting
Let me speak about our objectives of this rally.
The first of the objectives is to create a nationwide network of fighting labor unions which can defeat a new massive privatization drive by the Koizumi administration and Okuda of Japan Business Federation. The Koizumi administration is bulldozing the scheme of so-called "large-boned policy" (Basic Policies for Economic and Fiscal Management and Structural Reform), which aims privatization of the postal system in 2007 and reform of public employees system. They are about to privatize not only the postal system but also industrial civil services such as garbage, waterworks, transit systems, hospitals, nurseries, and school catering and even the collection divisions of the National Health Insurance and issuance of resident cards. The privatization drive is about to inundate the whole society and attack workers. On the one hand it deprives them of official rank of public employee. On the other, it limits the right to strike because "they should be deemed public employees."
Privatization is #virulent poison for workers. Privatization means also proliferation of irregular jobs and union busting. During three years under Koizumi administration, 2,600,000 regular jobs have been lost; 1,950,000 irregular jobs with extremely low wage and little rights have been created instead. The public pension and healthcare are also privatized; they are slashed and changed into so-called "self-responsibility." Now in the Diet, the deliberation on a bill for revision of Labor Union Law aiming at destruction of the right to organize and Conspiracy Crime Bill for oppression of labor movement is entering in crucial stage.
We, the three unions, have been organizing workers of medium, small and minute companies, who are under the most difficult circumstances. We have been struggling against attack by capital using bankruptcy. We have been experiencing many disputes and promoting organizing drive in regions and industries. Risking our jobs, we have struggled against the division and privatization of the Japan National Railways and defended our unity.
The struggle for reinstatement of dismissed 1047 railway workers needs now a new leap forward. The national leadership of the Kokuro (National Railway Workers' Union) is about to join JR Rengo (Japan Railway Trade Union Confederation), sacrificing 1047 dismissed workers. The leadership of NRU West Japan has gone so far as to say "1047 workers cannot be employed in Japan. Go to Iraq!" However, anger of workers at massive privatization is about to erupt; the struggle of 1047 workers has now new prospects and cohesive power.
In every front, stormy turbulence is taking places. In this world of crises and opportunities, new struggles for fundamental transformation of the society are beginning. The rich become more and more richer, the poor more and more poorer, deprived every right to live. Now, we must end the domination of greedy capitalists by the power of united workers.

5. Prepare mass struggles against war on Iraq and for immediate withdrawal of Japanese troops, and against revision of Fundamental Law on Education and the Constitution!
The second of the objectives of this rally is to prepare mass struggles to stop revision of Fundamental Law on Education and the Constitution, reserving difference and increasing agreement. Today's rally is a renewed starting point for this preparation.
If the Fundamental Law on Education is revised, it will open the way for the revision of Article 9 of the Constitution. The labor movement faces very crucial period from this autumn through 2005.
Japanese troops have already been dispatched to Iraq and Emergency Bills passed by the Diet. 160 institutions, including railways, airport, port and healthcare, were nominated as "designated public institutions" under Emergency Laws; workers of these institutions are forced by the laws to cooperate with war. In Iraq, a Japanese was killed; Koizumi administration has full responsibility. It has flagrantly violated the Constitution and intensifies war drive. Before the expiration date of Iraq Troop Dispatch Law, a temporary statute, Koizumi administration proclaims that it cooperate with occupation and war. We, all participants in this rally, must demand immediate withdrawal of Japanese troops from Iraq and immediate end of all war policy.
The last year's November International Solidarity Rally ignited a great anti-war struggle of March 20 in an occasion of the first anniversary of launching the war on Iraq. The struggle was the first large scale united action of workers crossing over differences between the national labor federations since the disbandment of Sohyo (General Council of Trade Unions of Japan).
Moreover, uprising of the education workers of Tokyo and the rest of Japan has shown a gateway to victory for workers struggling against revision of Fundamental Law on Education and the Constitution. The education workers of Tokyo who refused to stand up and to pay homage to "Hinomaru and Kimigayo" (flag of "Rising Sun" and anthem of "His Majesty's Reign") in defiance of intimidation of Fascist Ishihara, Tokyo Metropolitan Governor, and sell-out of leaderships of teachers unions did not shy away from filing a lawsuit against unfair disciplinary measures and dismissal and formed a group of 480 plaintiffs including those of preventive lawsuit. They have built a stronghold of regeneration of labor movement as a whole, shaking even Tororen (Federation of Metropolitan Government Workers' Unions) and Tokokyo (Metropolitan Senior High School Teachers' Union).

6. Create a new Ampo-Okinawa Struggle
The third of the objectives is to struggle against US-Japan Security Alliance (Ampo Struggle) and Okinawa struggle. The Bush administration states that it will reinforce capabilities of US bases in Japan through the "military transformation" - a project for realignment of US military bases abroad - and escalate the US-Japan Security Alliance from "Security Alliance in Far East" to "Global Security Alliance." The Koizumi administration is turning Okinawa and all of Japan into an advanced base for wars.
In these circumstances, a renewed struggle has erupted upon the recent crash of a helicopter into a building at Okinawa International University. There can be no retreat from the struggle.
Our Solidarity with US and Korean workers gives us a new perspective on the struggle for removal of the US military bases and against construction of new bases. "US-Japan Security Alliance and Okinawa" has been the most important focus of Japan's labor movement or class struggle. Let's create the third Ampo-Okinawa struggle, learning the forerunners of Ampo Struggle of 1960 and Ampo-Okinawa Struggle of 1970.

7. By international unity of workers, fight against mass unemployment and war
Finally we must accentuate a common agenda. The struggle against privatization is the same as the struggle against war. The struggle against privatization and war is the common agenda of workers of the whole world.
Capitalism cannot survive its crisis without waging war. It can no longer feed workers. Its ruling system is in decay. Koizumi and Okuda see their only way for sustaining Japanese capitalism in creation of "East Asian Free Trade Zone." In the negotiation with Korea, the Japanese government are insisting on fundamental revision of labor laws and oppression of militant struggle of Korean Confederation of Trade Unions. It is inseparably integrated with Japan's war policy.
Furthermore, a part of labor movement cooperate with this war drive. Some of the union bureaucracy of Rengo (Japanese Trade Union Confederation) say "economic crisis of Japan cannot be overcome without promoting armament industry", creating a chilly hostility among labor movement. Even the President of Rengo said that Article 9 of the Constitution should be scrapped. Zenroren (National Confederation of Trade Unions) plays thef worst role of splittist who disrupt creating of broad united action of angry workers. Now, it is time for rank and file workers on shop floor to override labor bureaucrats and give them a coup de grace.
There is seething anger among workers of the world. The war on Iraq has brought forth an anti-war struggle of workers and people around the world like a forest fire. The rulers of USA, Japan and Korea have fallen further and further into a quagmire. Bitter attacks on labor movement likewise brings forth an international workers' struggle and solidarity. Each struggle on shop floor is inseparable from struggles of workers of the whole world. Workers' struggle has infinite possibilities.
Although we still face a thick wall standing in front of us and our forward march is generating stormy reaction, we are, however, scenting a regeneration of labor movement in this upheaval.
By international unity of workers, overthrow Koizumi, Bush and Roh Mu-Hyun! Continue to fight! Continue to organize!